外部委員会 等
航空輸送安全対策委員会
┠> 設置目的
航空輸送安全対策委員会は、①的確に航空輸送の安全確保を図るため、航空局長の私的懇談会として設置され、②一連の安全上のトラブルの要因･背景を客観的に分析し、ヒューマンエラー、機材不具合への対応策等について検討を行い、③夏ごろを目途に、緊急に取り組むべき措置について中間取りまとめを行うとしています。そして、平成17年秋以降も対策について、継続的にヒューマンファクター・ハード面双方から検討を行う予定です。
当協会に対し、航空局主催の当該委員会に委員の派遣要請があり、協会は第174回常務理事会で専務理事をメンバーとして派遣することを決定しました。
┠> 委員会の開催
東京大学大学院・河内啓二教授を委員長に選任。
議題 ①航空輸送安全対策委員会の設置目的、②一連の安全上のトラブルの検証、③事故・安全上のトラブルの傾向分析、④今後の検討課題。
■第2回委員会（7月11日）
議題 ①安全上のトラブルの詳細分析、②最近の航空会社を取り巻く環境、③現場が認識する問題点、④各航空会社の現状の取り組み、⑤今後の検討課題。
■第3回委員会（7月28日）
議題 ①検討課題の確認、②世界的な安全対策の動向、③取り組むべき対策。
注；第3回委員会を前に7月26日に、委員として出席している専務理事に対し、航空連（航空労組連絡会）より、副議長・事務局長・航空政策委員会担当者3名が、同委員会に航空連として意見書を出しているが、委員からも操縦士側からの立場だけでなく整備や客乗での問題点を理解の上、側面から提言して欲しく、斯様な委員会は今回に限らず常設のものとして欲しい等の意見伝達のため、来協された。（当方からの立会い副会長、専務理事、事務局長。協会からは、協会として取り組んでいる「航空の安全文化の構築」の紹介や、当委員会の状況等につき伝達した）
■第4回委員会（8月23日）
議題 ①「公共交通に係わるヒューマンエラー事故対策委員会」の中間取りまとめについて、②航空輸送安全対策委員会とりまとめ案検討。
┠> 報告書の提出
報告書は、今後取り組むべき措置として①航空会社の安全管理体制の再構築、②安全情報の収集・分析の強化、③訓練のあり方の見直し、④業務の実施方法の改善、⑤航空会社に対する監督・監査の強化、⑥今後の整備の外注化への対応のあり方の検討。の6項目をあげています。
そして報告書は最後に、これらの項目に対する国・航空会社等の早急かつ着実な取り組みが求められること。これらの取り組みが効果を発揮してゆくためには、社会全体の航空輸送に対する正しい理解と、それに基づく信頼によって支えられる必要があること。そのためには、幅広い観点で「航空の安全文化の醸成」を進める必要があることを指摘しています。そして、官・民共同により積極的に安全性の確保・向上に取り組んでゆくことにより、国民の航空輸送の安全に対する信頼を回復することが望まれる、と結んでいます。
報告書、検討資料と検討内容（議事概要）は国土交通省のホームページで公開されています。
■航空輸送安全対策委員会
http://www.mlit.go.jp/koku/04_outline/08_shingikai/13_anzentaisaku/index.html
操縦士協会は、今後とも活動の基本的指針の一つである「航空の安全文化構築」の促進に力を注いでゆく所存です。