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【お知らせ】 「航空従事者養成施設指定申請・審査要領」等の一部改正案に関する意見公募(パブリックコメント)ついて

今般、「航空従事者養成施設指定申請・審査要領」等を一部改正するため、5月28日~6月27日の間で意見公募(パブリックコメント)を実施しておりますのでお知らせいたします。改正概要の詳細につきましては、下記URLよりご確認ください。なお、当該改正に関して、ご意見のある方は、パブリックコメントURLにある「意見募集要領(提出先を含む)の全部を確認のうえ、コメントを提出してください。

【パブリックコメントURL】
 https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155241225&Mode=0

【改正背景】
 航空法(昭和27年法律第231号)第29条第4項の規定による航空従事者等の養成施設の指定については、航空法施行規則(昭和27年運輸省令第56号)に規定するもののほか、「航空従事者養成施設指定申請・審査要領」(平成12年10月11日空乗第1197号)によりその申請及び審査を行うための方法等を定めている。
 国土交通省航空局においては、将来的な航空需要の回復・増大の局面に適切に対応すべく、国内の操縦士養成基盤を強化し、我が国の操縦士を安定的に供給することが必要であるため、安全性確保を前提とした効率的な養成スキームの確立を目指し、欧州において採用されている飛行機の事業用操縦士技能証明(多発)と計器飛行証明の資格を一連の訓練で取得する手法(Integrated System)について調査を進めてきた。
 今般、本調査の結果を踏まえ、飛行機の事業用操縦士技能証明(多発)と計器飛行証明の資格を一連の訓練で取得する手法(Integrated System)を我が国へ導入するため、以下の改正を行うこととする。

【改正概要】
 以下の通達について、それぞれ示す内容の改正を行うこととする。
 ○航空従事者養成施設指定申請・審査要領(平成12年10月11日空乗第1197号)
 ・「第18部飛行機の事業用操縦士の技能証明及び計器飛行証明の統合課程に関する基準」を新設し、当該課程に係る
   教官・技能審査員の要件、教育の内容、技能審査の方法等を規定する。
 ・その他、所要の改正を行う。
 ○航空従事者養成施設指定申請・審査要領細則(平成18年4月1日国空乗第451号)
 ・上記「第18部飛行機の事業用操縦士の技能証明及び計器飛行証明の統合課程に関する基準」の新設に伴う所要の改正を行う。
 ○准定期運送用操縦士に係る航空従事者養成施設指定申請・審査要領(平成24年3月28日国空航第824号)
 ・上記「第18部飛行機の事業用操縦士の技能証明及び計器飛行証明の統合課程に関する基準」の新設に伴う所要の改正を行う。
 ○航空従事者技能証明等に関する事務処理要領(昭和51年1月27日空乗第54号)
 ・上記「第18部飛行機の事業用操縦士の技能証明及び計器飛行証明の統合課程に関する基準」の新設に伴う所要の改正を行う。

【公布・施行】
 公布:令和6年6月下旬(予定)
 施行:令和6年7月1日(予定)

【当件に関する連絡先 】
国土交通省 航空局 安全部安全政策課 乗員政策室 乗員養成監督係

TEL : 03-5253-8111(ex 50133)
  03-5253-8737(時間外・直通)

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