航空身体検査マニュアル関連

「航空身体検査マニュアル」等の一部が2018年7月17日に改正されました

主な改正ポイントと改正後マニュアル等
航空身体検査マニュアルの一部改正
①航空身体検査証明に係る検査及び判定方法の明確化
・航空医学的な適性があるかどうかの検査及び判定を適切に行えるよう、航空身体検査マニ ュアルの明確化を行う。
②その他、航空業務の実施に影響がないと判断された医薬品及びその用法等の反映


航空機乗組員の使用する医薬品の取扱いに関する指針の一部改正
①航空業務中の使用にあたり、「指定航空身体検査医又は乗員健康管理医において個別の確認 等が必要な医薬品」を追加
・減感作療法(皮下注射及び舌下免疫療法)、子宮内膜症治療薬(ジェノゲストに限る)、前 立腺肥大治療薬及び鉄剤
②航空業務中の使用にあたり、「不適切・不適合な医薬品」から「国土交通大臣による身体検 査基準への適合判定が必要な医
 薬品」に変更
・ステロイド製剤(少量の維持投与の場合で外用薬は除く)及び中枢性降圧薬(少量の維持 投与の場合に限る)


調律異常の取扱いについての一部改正
①ホルタ―心電図の実施基準の緩和
・上室期外収縮(「10,000 発/日以上」とする。) (← 従来は5,000発/日以上)
・心室頻拍(「5 連発以上かつ心拍数 120/分以上」とする。) (← 従来は3 連発かつ心拍数 150/分以上、または4連発
 以上かつ心拍数 120/分以上)
②心房粗動、上室頻拍及び上室期外収縮について大臣判定申請までに必要となる経過観察期間 を追記


航空運送事業に使用される航空機に 60 歳以上の航空機乗組員を乗務させる場合の基準の一部改正
・機長、副操縦士ともに 60 歳以上 65 歳未満の操縦士を組合わせて乗務させる場合、事業者 の健康管理部門、航空産業医
 (現、乗員健康管理医)及び指定航空身体検査医との間にお いて、常時連絡ができる体制の整備が求められていたが、事業
 者における乗組員の健康管 理の充実について別途基準を制定したこと等を踏まえ、健康管理部門と乗員健康管理医の間での
 常時連絡体制が整備されていれば指定航空身体検査医との常時連絡体制は必須としないこととする。


航空身体検査付加検査実施要領の一部改正
・特別判定指示者の航空身体検査付加検査受検の可否については、大臣判定を不要とする。



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